規制緩和　deregulation　2005 3 6

規制緩和　deregulation　2005 3 6

　「規制大国」とも「規制王国」とも言われる日本において、
今後も、規制緩和を推進していく必要があります。
　しかし、何でもかんでも規制緩和をすべきではないと思います。
市場における弱者を守る規制は、残すべきです。
　本当に規制緩和すべき分野は、規制によって守られている
「特定業界の利益、官僚の天下り先、政治家の利権」です。
　規制によって新規参入ができない業界は、
特定企業の利益となり、そこに官僚の天下り先が発生し、
さらに、政治家の利権も発生します。

そもそも　first of all　2005 2 25
　政府は、外国資本から、放送局を守る法的規制を考えていますが、
そもそも、現状のテレビ局を守る価値があるのでしょうか。
　もちろん、テレビ局が、日々、日本文化の維持向上や、
日本国民の教養を高めることに努力しているならば、守る価値があります。
　しかし、現状は、テレビ局が、日本文化を破壊するようなことをしていませんか。
視聴率が稼げるならば、見境なく、中身のない下品な番組を作っているでしょう。
　そうであるならば、この際、外国資本に買収してもらって、
国際色豊かなテレビ局を作ってもらった方が、ましでしょう。
　昔、こういうことが行われていました。
テレビ局は、旧郵政省の官僚OBを役員に受け入れて、
その代わり、官僚OBに、外敵から、テレビ局を守ってもらいました。
　あるいは、テレビ局は、政治家の子息を社員に採用し、
その代り、政治家に、外敵から、テレビ局を守ってもらいました。
　今も、こうしたことが行われているのでしょうか。
そうであるならば、今回の「外国資本から放送局を守る法的規制」は、
正確には、外国資本から「官僚の天下り先や政治家の利権を守る法的規制」と言った方が、
「正しい日本語」でしょう。
　ある人が、こんなことを言っていました。
「おかしいな。いつもは仕事の遅い政府が、今回だけは仕事が早い。」
　　（下にも記事があります。スクロールしてください。）
宿題　homework　2005 2 3
　お役所が、のんびりしていて、
アメリカに先を越されてしまった「IP携帯電話」は、どうなったのでしょうか。
郵政改革だけでなく、「IP革命」も頑張ってほしい。

週刊誌から　from weekly magazine　2004 8 25
（ニューズウィーク日本版 2004 9.1）
「IP電話がケータイになった」
「無線LANが、どこでも使えるなら、
いわゆるIP電話も、在来の携帯電話と同じように、どこでも使えるはずだ。」
「実際、そんな近未来を予感させるサービスが、アメリカとカナダで始まった。」
「IP電話大手のユナイテッド・アメリカン・コーポレーションが提供する
『テリフォン』で、料金は、月額16.95ドルの固定制
（ただし、長距離通話は合計60分まで。超過分は1分2.9セント）。
加入者間の通話は無料だから、今までの携帯電話より、ずっと安上がりだ。」
　このニュースは、実に悲しい。
この話は、外国から聞きたくなかったのです。
このニュースは、日本から世界に発信したかったのです。

IP cell phone　2004 6 6
　「IP携帯電話」の話は、どうなったのでしょうか。
なかなか、前進しませんね。
しかし、日本がやらないと、他の国が先にやってしまうかもしれません。

IP　2003 12 4
　IP携帯電話。
この技術を確立することにより、
携帯電話が、定額料金で、かけ放題になるのです。
これで、若者の悩みは減少するはずです。
携帯電話の電話料金の支払いが、若者の悩みになっているはずです。
　IP携帯電話は、現在の技術を利用すれば実現可能です。
DDIポケットやNTTドコモが始めたデータ通信技術を使えば、可能な技術です。
DDIポケットやNTTドコモが宣伝している「いつでも、どこでもインターネット」という、
ノートパソコンに無線カードを差し込んで行うデータ通信のことです。
　IP携帯電話の技術を確立して、
国民一人一台の携帯電話にすべきです。
国民一人一台のパソコンにするより、実現性が高い。